安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
一時集結所は89か所だそうですが、職員数は１か所あたり何人と考えておられますでしょうか。訓練では、受付３名で、交通整理の方もおられ、その他広報活動も必要です。交代勤務も必要だと考えます。 ９月議会において、コロナ禍で原発の避難計画は破綻したのではないかという私の質問への答弁において、職員の対応力を上げて実効性を高めると答弁がありました。私は、職員や職員の家族に配慮しているのか疑問を抱きました。
歳入歳出補正予算事項別明細書、給与費明細書では、一般職２８２人のうち、会計年度任用職員の職員数は１４６人、会計年度任用職員以外の職員数は一般会計の職員１３６人であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。 議案第５５号、令和４年度奥出雲町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）提出について。
本町役場の一般職員の条例定数は１７４人、奥出雲病院の職員数は同じく１２０人、そのほか議会の事務局員が３人、教育委員会が２７人、農業委員会が２人、水道事業の関係が５人と定めております。しかしながら、現状は全て合計しても数十人足りないのではないかと考えます。
○議員（13番 大垣 照子君） 育児休業というのを取りやすいか取りにくいかという部分について、法律改正とか、あるいは、今日こうして条例改正が出ておりますけれども、法律や条例が改正されても、実際に職場での環境ですね、取りにくいっていうふうな環境、思いがあってはならないと思いますが、職員の人材確保の面においても、本町においては職員数も少ないというところもあります。
総務省の自治体戦略2040構想研究会は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すとも打ち出しております。また、総務省の幹部は、このデジタル化で無人の窓口も実現可能ではないか、このように発言をしています。総合的な住民サービスを後退させることになる職員の削減も認められません。
このような状況もあり、時間外勤務が月100時間以上となる職員数も、６月の11名に対し、７月は大幅に増加し、57名を数えたところです。 なお、８月は、管理職２名を新たに配置したことにより業務の効率化が図られ、同様の職員数は15名に減少しております。 引き続き、感染者数の推移や、国、県の方針を注視しながら、保健所職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 米田議員。
続いて、ヤングケアラーに対する本市の対応職員数に関してのお尋ねでございます。家庭相談課では、計10名で対応しておりまして、そのうちの７名が保健師、臨床心理士、看護師、保育士、教員といった専門資格を有している職員、３名が事務職員となっております。
民生費では、養護老人ホーム職員の処遇改善に係る老人保護措置費７５万６，０００円について、財源内訳と該当する職員数の確認。放課後児童健全育成事業費１６万５，０００円について、内容の確認。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費１２４万１，０００円並びに保育士等処遇改善臨時特例事業費８１４万３，０００円について、正しい金の流れのチェックについて確認。
一般行政部門の職員数は、集中改革プラン開始年度の平成１７年度において、１０４万８，８６０人であったものが、５年間の集中改革プラン期間以降も、平成２６年まで減少基調が続き、およそ１４万人の減少、直近の令和３年４月現在の一般行政部門の職員数は９３万４，５２０人になったとしています。 一般行政部門の職員は、集中改革プランの平成１７年度から５年間で１１万１，９０９人減となったということになります。
審査概要、任用職員数は役場１２９名、病院８２名、合計２１１名で、０．１か月分の減額となるものであります。もともと低い報酬額であり、さらなる引下げに対しては賛成できない旨の意見がありました。コロナ禍での厳しい現状ではやむを得ない状況と判断をいたしました。 審査結果、賛否同数により委員長裁決といたしまして、原案可決といたしました。 次に、議案第１５号、公の施設の指定管理者の指定について。
次に、議第３号「松江市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数に関する他自治体との比較についての質疑に対し、執行部より、自治体によって事情が異なる部分はあるが、総務省が公表する中核市の職員数を参考にしている。 職員数は、平成26年４月に400人削減が終了した後、福祉民生部門の増加や、国からの権限移譲等、さらには中核市への移行によって右肩上がりになっている。全国的にも同様の傾向である。
現在江津市では、人口減少に合わせて職員数も減らしています。しかし、人口が減ったからといって、必ずしも行政の仕事が減るわけではありません。高齢化が進む状況では、懇切丁寧な行政の対応も求められます。後で指摘する無駄遣いをやめて、必要な職員を確保する、そのことでサービスを向上させるべきです。定員管理計画を見直す必要があるということを指摘しておきます。
奥出雲病院は中小規模の病院でございまして、看護師の職員数も限られまして、大規模病院のように複数の看護師を毎年のように研修に派遣するということは非常に難しい状況にございます。
にもかかわらず、その職員数は県内８市の各市町の中で最も少ない状況ということになっております。 本庁舎に不測の事態が生じた場合に備えて、桜江支所の副次拠点機能を維持拡充し、毎年起こる災害等の災害時の迅速な現地対応や桜江に多い高齢者に寄り添ったきめ細かな窓口対応ができる職員の適正数の配置、維持をすべきと考えますが、その点はいかがでしょう。 ○議長（永岡静馬） 池田人事課長。
職員数を増やすために職員定数条例の改正もされます。平成17年合併から職員が都度削減されてきましたが、臨時職員や会計年度任用職員で対応されてきました。このたびの改正では、新たな行政需要に的確に対応するためとされ、市長の事務部局が40人、消防体制強化のために10人の増員です。市民の安心・安全と市民サービスの向上のために、しっかりと取り組んでいただき、事務の停滞がないように望むものです。
本庁、支所の各職場の職員数につきましては、効率的、効果的に業務が行えるよう、それぞれ適正な人数を配置しております。支所におきましては、今後も事務量に応じて適切な職員数を配置し、引き続き、本庁との連携を緊密に図りながら、地域振興などの役割をしっかりと担ってまいりたいと考えております。 ２点目、地元出身の若手職員を支所に配置をというお話でございます。
費用の適正化の点からは、給与費の見直しや職員数の適正配置による人件費の削減、薬品の後発品への切替えなどによる材料費の削減、また委託保守契約の見直しによる経費の削減などを行い、経営改善に取り組んでおります。 そうした中で、当院では、公立病院として不採算医療や政策医療を担っており、その経費の一部として、基準に基づき一般会計から繰入れを受けております。
私がこんなこと言ったらいけませんけれども、人事権も何にも私にもありませんから私が言うことではありませんけれども、本町の職員体制ですね、正職員、行政職の職員ですね、病院を除く行政職の職員が昨年の４月１日現在の数字でいくと正職員数が１４５人で、会計年度任用職員１３４人というふうになっております。正職と会計年度任用職員、約１対１の割合。
議員御指摘のとおり、専門性を有した職員を採用することも必要と考えますが、既に専門職を配置している県や関係団体などに協力を仰ぎながら、引き続き限られた職員数の中で工夫をしながら、様々な行政ニーズに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。 ○議員（10番 石原 武志君） いわゆる変化をしていこうということは大切なことだろうというようにも思います。